副業を始めたけど職場にバレないか心配だ
なぜバレるのか？と解決策を紹介するね心
将来が不安で最近副業を始めたという理学療法士の方は多いと思います。
副業を始めて収入が入るようになると、心配になるのが「職場にバレたらどうしよう？」だと思います。
この記事では、まず副業が職場にバレる理由を解説し、その解決策を紹介していきます。
副業を認めている会社の割合
近年は働き方改革の推進もあって副業を始める方がとても増えています。
しかし、会社が副業を認めている割合は22%と非常に低いということがわかっています。
病院・施設は固い思考をしている傾向があるので、理学療法士関連の職域に絞っていうと、もっと低い割合になると思います。
理学療法士の年収は上がらない
理学療法士の給料は今後上がる見込みは皆無です。
その根本的メカニズムはこちらの記事でも解説しています。
そのため、副業をして少しでも収入を上げていこうとするのは至極真っ当な考えといえます。
本業の職場とトラブルにならないためにも、副業がバレてしまう理由とその対策について見ていきましょう。
理学療法士の副業が職場にバレる理由
近年では働き方の多様性が重視されるようになり、副業をする人も増えてきました。
一方で、副業を禁止としている企業も未だ多いのが現状です。
職場にバレなければ副業をしたいと思う方も多いかもしれませんが、副業を黙っていてもバレるリスクは常に付きまといます。
その原因がこちらの3つです。
- 社会保険料
- 住民税
- 年末調整
1.社会保険でバレるケース
まず、社会保険についてみていきましょう。
社会保険は、2つ以上の職場で加入することはできません。
そのため、2つ以上の勤務先で社会保険の加入要件を満たす場合は、合計の給与をもとに社会保険料が決まる仕組みとなっています。
この際に提出する書類の関係で、職場に副業がバレてしまうというわけです。
2.住民税でバレるケース
また、社会保険の問題をクリアしたとしても、住民税で副業がバレる可能性があります。
給与が増えれば当然住民税も増えますが、その報告が自治体から職場に対して行われるからです。
3.年末調整でバレるケース
さらに、年末調整の控除申告書にも副業による給与を記載しなければならないので、副業を職場に隠し通すのは難しいといえるでしょう。
給与所得ではなく、フリーランスのような形であれば自治体から職場に報告が行くことはありませんが、その場合は収入を隠すことは脱税にあたります。
脱税がバレるとより大きな問題に発展してしまうので、絶対に避けましょう。
副業が職場にバレるとどうなるか
副業禁止の職場で副業をしたからといって、犯罪にはあたりません。
そのため、法律で罰せられる心配をする必要はないでしょう。
しかし、就業規則として「副業禁止」が定められているのに副業をした場合は、職場内で処分を受ける可能性は十分に考えられます。
そもそも、副業禁止という決まりがある理由は、本業に支障をきたさないようにするためです。
夜遅くまで副業をしていて勤務に集中できなくなったり、疲れで仕事の効率が下がって残業をするようになっては、企業としては損失になってしまいます。
また、万が一機密情報を副業で漏洩するようなことがあったら、それは大問題です。
働く側としては、副業をしたことで職場に損失を与えたと言われる可能性を理解しておかなければなりません。
また、副業OKの職場でも、上司に申告して許可を得る必要があるなど、規則は様々です。
副業を検討する場合は、規則を守るよう心がけましょう。
手渡しだと会社にバレないのか？
副業の収入を手渡しで受け取れば、会社にバレる心配はないのでは？と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、結論からいうと、振り込みか手渡しかによってバレるリスクが変動することはないのです。
なぜなら、副業がバレるのは社会保障や確定申告のやりとりが理由であり、銀行口座にお金が振り込まれているかどうかを企業が見るわけではないからです。
そのため、副業先で給与が発生した時点で、バレる可能性があると考えられます。
ただし、例外として個人間での少額のやり取りはバレないことがあります。
例えば、あなたが友人のために絵を描いて、5000円もらったとしましょう。
それは給与所得にはあたりませんし、5000円であれば確定申告が必要になる金額でもありません。
よって、このようなケースでは、口に出しさえしなければ職場に副業がバレることはないのです。
しかしながら、個人間でのやり取りであっても、所得が20万円以上になれば確定申告の必要があります。
そうなると、やはり職場にバレてしまいます。
副業が20万以下でも住民税でバレる？
以上のように、副業による所得が20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。
しかし、20万円までに抑えておけば絶対にバレないというわけでもないので、注意が必要です。
なぜなら、確定申告の必要がない場合でも、住民税は納付しなければならないからです。
そして先ほども説明した通り、社員の住民税は、自治体を通して企業に報告されます。
ただし、この問題は住民税を「普通徴収」にすることで回避することが可能です。
普通徴収とは、副業の分の住民税を自分で納付する方法です。
副業がアルバイトのような給与所得ではなく、事業所得や不動産所得であれば、自治体は基本的に普通徴収を認めてくれるでしょう。
このような制度を利用することにより、ようやく職場にバレないように、20万円以下の副業収入を得ることができるのです。
月3万円だと副業はバレない？
副業初心者は、月1万〜3万円を目標に仕事をすることが多いでしょう。
3万円程度であれば大きな金額ではないため、バレる可能性は低いと思うかもしれません。
しかし、先ほども解説したように、副業がバレる原因は住民税や確定申告によるものです。
住民税は対策可能ですが、副業の収入が20万円を超えれば確定申告が必要になります。
仮に毎月3万円を稼いだとすると、年間では36万円となり確定申告が必要なので、結局バレてしまうのです。
逆に、例えば1月と2月にそれぞれ10万円稼いだとしても、他の月の副業収入が0円であれば確定申告はしなくても大丈夫です。
このように、副業がバレるかどうかは年間の収入によるので、毎月○万円に抑えれば大丈夫といった基準はありません。
